湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日）
令和３年度には社会保険労務士をお招きし、イクボス会議においてはメンタルヘルス研修「ハラスメントとアンガーマネジメント」と題し、ハラスメントの基礎知識、ラインケア、傾聴、アンガーマネジメントといった内容を２回に分けて実施いたしました。また、別の時期には一般職員向けに、内容はハラスメントとセルフケアに要点を絞り研修を実施いたしました。
令和３年度には社会保険労務士をお招きし、イクボス会議においてはメンタルヘルス研修「ハラスメントとアンガーマネジメント」と題し、ハラスメントの基礎知識、ラインケア、傾聴、アンガーマネジメントといった内容を２回に分けて実施いたしました。また、別の時期には一般職員向けに、内容はハラスメントとセルフケアに要点を絞り研修を実施いたしました。
費用は、理事会等の費用弁償、館長給与の一部、法人税、税理士や社会保険労務士の委託費などを計上しております。 損益状況でありますが、３０ページをお願いします。経常収益は８４８円で、定期預金利息のみとなります。経常費用は８９万２，０００円で、当期経常増減額が８９万１，０００円のマイナスとなっております。 以上、５会計を説明しましたが、公社全体のものを３２ページから３４ページに表示しております。
また、所得税や社会保険料の累進性や、税全体での歳入など、国民負担全体でのバランスを取りながら制度設計が行われているものと考えているところでございます。 以上でございます。
今ある国の助成金制度の要件緩和、前渡し制度の適用、社会保険料、雇用保険の軽減など、国の果たすことは多くあります。この陳情を採択し、鳥取、倉吉で安心して生活できる、そういう制度にすべきであります。趣旨採択では国に届きません。採択することを強く訴えるものであります。 以上３点にわたって討論を行いました。議員各位の賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
それから、今あった保険者間調整、これは、いわゆるあれですね、社会保険で会社勤めた人が、国保に替わったりしたときの、その調整に対しての補填をするということですね、はい、分かりました、これは理解をいたしました。 それで、そういうことの内容は理解をいたしましたけども、先ほども言いましたけど、前年度予算と今年度予算、この額が非常に大きく伸びております。
しかし、最近の厳しい雇用環境の中では、資格を取るための通信教育を受けても、社会保険料を払ってない事業所では国に申請できませんし、また、パートやアルバイトの場合は受講料は全額自分持ちであります。 そこで米子市の場合を見てみますと、この厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講された方には、受講料等の５０％、最大５万円を限度に補助金を出しておられます。
社会保険の被扶養者についての多くが人間ドックの受診機会がないことから、新たに４０歳から７４歳の偶数年齢の方を対象に、人間ドックの機会を設け、自己負担額の２万円を上限に助成します。これらにより、生活習慣病の早期発見、早期治療に結びつくことを期待しています。 また、認知症対策についても新たな事業を実施します。
でも、生活を安定させるために、社会保険がある職場を選んで働きました。読み書きができないのを、いろんな人の力をうまく借りて過ごしたようでした。相当苦労も多かったと思います。こんな内容でした。
前でしたら賃金のほうで一括で、フルタイムの方もパートさんのほうも一緒のところで出てましたけども、それが細分化されたような、時間パートさんでしたら報酬のほうで出る、それからフルタイムの方でしたら給料で出るというような形があるもんですから、あわせて、２年目のフルタイムの方、継続して２年目に入っている方は、共済組合のほうに社会保険から保険の制度が移行するようになってます。
この新たな医療費助成の内容といたしましては、まず、対象者は精神障害者保健福祉手帳２級及び３級所持者で７０歳未満、これは後期高齢者医療の被保険者を除きますが、この７０歳未満で住民税を課せられていない世帯に属する人、この方が社会保険の被扶養者である場合には、当該被保険者が住民税が課せられてない人でございます。
特に弁護士であったりとか、あるいは社会保険労務士とか、税理士さんとか、そういう方たちにも相談をしながら実施をしているところでありますので、そういうことをしながら、そういう専門家のアドバイスを受けながらいろんな事業を実施してまいりたいと、こう思っておるところであります。そしてまた、そうすることによって、大きなミスもないようにということでしていきたいなと、こう思っております。
費用は理事会等の費用弁償、館長給与の一部、法人税、税理士や社会保険労務士の委託費などを計上しております。 損益状況でありますが、３０ページを御覧ください。 経常収支は８４９円で、定期預金利息のみとなります。経常費用は９５万９，０００円で、当期経常増減額が９５万８，０００円のマイナスとなっております。
現在、本市では新規林業就業者を雇用する林業事業体に対しまして、社会保険料や研修経費等の助成を行い、林業の担い手の育成・確保を進めるとともに、高性能林業機械の導入助成事業などにより、施業の効率化を図っております。
相次ぐ社会保障給付の後退の中、本来国庫負担すべき額を減額し長年社会保険料、税金を納めてきた高齢者に対して高負担を課す制度の創設であります。 陳情者が求める制度設計の見直しの趣旨は十分理解できるものと考えております。よって議員各位御審議の上、本陳情への賛同をお願いする次第であります。以上であります。 ○議長（幸本 元君） 次に、陳情に反対の方の発言を許します。
現物支給では、審査支払い機関である国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等へ助成額を支払うこととなりますが、市町村ごとに異なる助成対象や内容に審査支払い機関のシステムを対応させることは容易でなく、また、医療機関等に対しても窓口対応や医療費の請求手続が煩雑になり、大きな負担を強いることになるなどの課題があります。
○健康対策課長（景山 祐子君） 国保に資産割を導入した経緯ということでございますが、社会保険出版社が発行しています「国保担当者ハンドブック」によれば「資産割額は応能原則における所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたもので、特に農山漁村等町村部においてその必要性が認められるが、大都市部においては実情に即しないため資産割額を採用していない都市が多いのが現状である」とあります。
フランス、ドイツなど医療を社会保険制度で運用している国で日本のように人頭割保険料制度を持つ国はなく、均等割を廃止し世界で当たり前の会社員などが加入する健康保険と同様に、所得に応じた保険料にしていく必要があります。 以上のことから、今後も国へ均等割の廃止を求めていただくことと、あわせて国の均等割軽減に本町独自の上乗せなども御検討いただくことについてお聞きをいたします。
報酬が１,５４１万円余、期末手当が３３２万円余、社会保険料が３１６万円余、それから、新設されました管理職手当が５４万円余となっており、総額が２,２６０万９,０００円となっております。そのほかの人件費といたしましては、社会教育主事の資格を持つ主事２２人に支給する社会教育主事手当９２万６,０００円を計上いたしております。
本市といたしましても、国の雇用調整助成金制度を活用して最大限雇用の維持に努めていただきたく、６月に中小企業雇用維持支援事業補助金制度を設けまして、社会保険労務士に申請を依頼される経費について、最大10万円、補助率３分の２を支援しております。
これまでのいただいた資料で、これ国のほうが保険証のオンライン資格確認の導入ということで力を入れているわけですけど、そういうときはよく経費について10分の10、国が見るというのがありますけど、事業費が253万4,000円で、社会保険診療報酬支払基金の補助金ということで100万1,000円、この補助対象上限額が200万2,000円になっているんですけど、この253万4,000円と補助対象上限額の200万